2014-04-18 第186回国会 参議院 本会議 第18号
最後に、原発関連の輸出に公的信用を付与する場合の安全確保等の配慮の確認についてでありますが、従来、原子力安全・保安院が行ってきた確認は、公的信用付与の際に、輸出相手国の原子力安全規制体制などの事実確認のみを行ってきたものであり、安全規制に基づく審査として原発の安全そのものを確認してきたわけではございません。
最後に、原発関連の輸出に公的信用を付与する場合の安全確保等の配慮の確認についてでありますが、従来、原子力安全・保安院が行ってきた確認は、公的信用付与の際に、輸出相手国の原子力安全規制体制などの事実確認のみを行ってきたものであり、安全規制に基づく審査として原発の安全そのものを確認してきたわけではございません。
そしてもう一つ、先ほど来出ています原発関連資機材の輸出に対する我が国の安全規制体制、これは公的なファイナンスを提供するということに関連してですけれども、前回の私の質問に対しても検討中であるというお答えをいただいているわけでありますが、検討中という中には、検討の対象には経済産業省は入っていない、経済産業省内でこの安全審査をするということはないということだけは確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか
御指摘の原発輸出の安全確認の制度でございますけれども、これはＯＥＣＤガイドラインを踏まえまして、原発関連輸出に公的輸出信用を供与する場合に、ＪＢＩＣ及び日本貿易保険からの照会に基づきまして当省が相手国の安全規制体制などの事実確認をするという手続でございます。
原発関連資機材の輸出に対する我が国の安全規制体制について、高橋資源エネルギー庁電力・ガス事業部長は、衆議院の外務委員会において、今後の国内体制をどうするかにつきましては現在政府部内で鋭意検討をしているところ、検討を急ぎたいと答弁をされておりました。
原発輸出の安全確認に関しましても、このＯＥＣＤ環境コモンアプローチの指針を踏まえまして、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが原発関連の輸出に公的支援を供与する場合につきましては、安全確保等に関する配慮が行われているかどうかという観点から、輸出相手国の原子力安全規制体制などの事実について経済産業省に照会がございましたし、経済産業省がそれに回答する手続が行われておりました。
原発の安全確保につきましては、まず一義的には当該国が安全の確保をするということが国際的にも確立した考え方でございますけれども、今先生御指摘のＯＥＣＤのガイドラインにおきましては、公的信用を供与する場合に、プロジェクトの環境及び社会への潜在的影響を事前に評価するということになっておりまして、そのガイドラインを踏まえまして、ＪＢＩＣもしくは日本貿易保険からの照会に基づきまして、当省が輸出相手国の安全規制体制
いわゆる原発輸出の安全確認というものには、このＯＥＣＤのガイドラインも踏まえまして、原発関連の輸出に公的信用を供与する場合に、株式会社国際協力銀行あるいは独立行政法人日本貿易保険からの照会ということに基づきまして、経済産業省が輸出相手国の原子力の安全規制体制等々について確認するということにより、安全確保に関する配慮を確認する手続がございます。
国会同意がないままでは、国民の信託という裏づけを得ずに重要な作業が進むことになってしまうわけで、このままでは、我々は、この法案の成立にかかわった者としても、せっかく見直しを図って原子力規制委員会をつくることを決めたにもかかわらず、この原子力安全規制体制への国民の信頼回復は望めなくなってしまいます。
このままでは、せっかく見直しを図って原子力規制委員会というものをつくることを決めたにもかかわらず、原子力安全規制体制への信頼回復は望めないのではないか、そのように危惧するということを前置きしておいて、ちょっと田中委員長にお聞きをしたいんです。 きょう午後から、原発と活断層についての二回目の会合を開かれるというようにお聞きしております。
最後に、原子力安全規制体制の構築に関する問題としては、原子力規制委員会と国会の関係などについて議論が交わされるべきかと思います。 ちょっと長くなりましたが、ざっとこういった問題についてやはり国権の最高機関で議論が欠かせないだろうと思うものを列記させていただきました。この点につきまして、官房長官、政務官、お考え、伺えますでしょうか。
まず、そういう観点から申し上げると、今、この原子力規制庁の議論が並行して進んでいますが、今事実として進んでいる、現実として進んでいる矛盾と、これからでき上がっていく規制庁なり安全規制体制のギャップをどう埋めるのか。魔法のように安全規制組織ができるとは思えないわけですね。 まず、再稼働問題です。
一方、今後の原子力安全規制に反映すべき事項については、新たな安全規制体制のもとで実施されるものと考えておりますが、こうした法規制化を待つことなく、これを先取りして、高いレベルの安全性の実現に向けた取り組みを求めているところであります。
ストレステストと原子力安全規制体制についてのお尋ねがございました。 定期検査で停止中の原子力発電所については、事業者が行ったテストを保安院が評価し、さらに、その妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られているかどうかという点も含め、政治レベルで総合的な判断を行ってまいります。
こうしたことによりまして、来年四月にはより強力な安全規制体制を構築してまいります。（拍手） 〔国務大臣中川正春君登壇、拍手〕
続いて、原子力の安全規制体制について伺います。 政府は、原子力安全庁を環境省に置くことを閣議決定しましたが、なぜ環境省なのでしょうか、理由をお聞かせください。また、環境省に置くことは危機管理面などでの不安の声もありますが、それにはどのようにこたえるのでしょうか。さらに、文部科学大臣など統合に抵抗する勢力もあるやに報道されておりますが、権限の完全な一元化を行うことを確約いただきたい。
○国務大臣（江田五月君） 原子力の安全規制体制についての御質問がありました。 原子力安全規制に関する組織については、原子力安全規制行政に対する信頼回復とその機能向上を図る必要があり、そのためには、規制主体の官庁であること等から環境省が適切であると判断されたものと考えております。
我が国の原子力安全規制体制はどうあるべきか、特にアメリカのＮＲＣのような体制をつくるべきか、お聞かせください。 総理は、先日、第三次補正予算の準備に入るよう指示したとされます。なぜ、もう辞めると表明している総理が予算編成を指示するのでしょうか。総理の延命策以外の何物でもないというふうに思えてなりません。
最後に、我が国の原子力安全規制体制に関する御質問をいただきました。 今回の原発事故を受けて、これまでの原子力安全行政が不十分であったことを痛感をいたしております。先般、ＩＡＥＡに提出した報告書に記述したとおり、原子力安全・保安院の経済産業省からの独立を含めた責任体制の明確化等を図ることが重要だと考えております。この点については、細野大臣に検討を指示しているところであります。
安全規制体制の見直しに加え、原子力を含むエネルギー政策全体を総合的に検討する体制が必要と考えます。原子力の比率が非常に高いと言われていますフランスでも、代替エネルギー・原子力庁として総合的なエネルギー官庁になりました。この事故を契機に、エネルギー政策にかかわる省庁体制についても検討することが望ましいと考えます。 私からは以上です。ありがとうございました。
また、放射性同位元素等は、今後も、医療、研究等の多様な分野で利用されていくことにかんがみ、専門人材の育成及び安全規制体制の強化に一層努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
五 政府は、放射性同位元素等の使用等に関する安全規制について確実かつ円滑な実施を確保するため、新たな技術や施設などの状況を踏まえて、必要に応じ安全規制の見直しを図るとともに、専門人材の育成及び安全規制体制の強化に一層努めること。 以上であります。 何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
その中で、特に福井県知事の方が要請書という形で当委員会あてに出されました内容を読ませていただきますと、安全規制体制の一元化ですね。この原子力問題に関しまして、それぞれいろいろな部署がある。そういった中で、やはり安全または規制といった観点の問題は一カ所にぐっと集中をしてやった方がいい、またその方が理解を得やすい。
さらに、原子力の安全規制体制に関しましては、経済産業省などの行政庁が実施する規制活動を原子力安全委員会が客観的、中立的立場から監視、監査する現体制の一層の充実が有効と考えておりまして、昨年十月、委員会は、内閣総理大臣経由で経済産業大臣あて、原子力安全の信頼回復に関する勧告を行ったところであります。今後とも、このような努力を継続することが必要であると考えております。